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アドウェル株式会社(東京都港区、代表取締役社長 小原一樹、以下「アドウェル」)はこのたび、東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長 池田隆之、以下「東芝テック」)が受託した、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDOの「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日まで実施する、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に参画いたします。

本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携できるようになります。なお、今回の事業で当社は、上記APIから入手した購買データを利用して、消費者の買い物の栄養バランスを可視化、栄養の過不足を補うための食品を提案し、健康的な食生活をサポートします。

電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用できるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。

成熟化された現代では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人ひとりをしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっており、この課題を解決する手段として、 レシートの電子化が期待されています。レシートを電子化し、消費者一人ひとりが電子レシートを蓄積できるインフラを構築できれば、個人の買い回りの状況までを見通せるようになります。当該データは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、当該個人が起点となって電子レシートデータを提供できれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。

また、この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。

【実証実験の内容】

同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取れます。消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行ったさいには家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。

消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなIoTデータを収集(Azure IoT Hubを使用)して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築できます。

「実証実験店舗」              「スマートフォンの画面」

*1:今回の実証実験のために実装された機能であり、今すぐ商品化されることを保証するものではございません。

実証実験の概要
1)期間  2018年2月13日から2018年2月28日 実施時間:各店舗の営業時間
2)場所  東京都町田市内の参加企業店舗
3)参加企業/団体
<委託事業者>
東芝テック株式会社
<店舗協力>
ミニストップ株式会社
ウエルシア薬局株式会社
株式会社ココカラファイン
株式会社東急ハンズ
株式会社三徳
株式会社銀座コージーコーナー
<システム協力>
富士通株式会社
株式会社ヴィンクス
株式会社ソリマチ技研
株式会社ジャストプランニング
株式会社インテージ
株式会社NTTデータCCS
<クラウド/IoT>
日本マイクロソフト株式会社
日本ユニシス株式会社
東京エレクトロンデバイス株式会社
<スマホアプリ>
株式会社マネーフォワード
大日本印刷株式会社
アドウェル株式会社
クラウドキャスト株式会社
LINE株式会社
グランドデザイン株式会社
<協力企業>
トライアルホールディングス株式会社
株式会社KDDI総合研究所
アイレット株式会社
<協力団体>
NET流通システム協議会
一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
一般社団法人XBRL Japan
一般社団法人Fintech協会
町田市

4)主催  経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課

5)目的  個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上に向けた課題整理

■当該実証実験の詳細は経済産業省のHPをご覧ください

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